政府は２２日、石破政権として初の総合経済対策を閣議決定した。財源の裏付けとなる補正予算案は歳出額が約１３兆９０００億円と新型コロナ禍前を大きく上回る。自民、公明両党が衆院で過半数を持たない少数与党となり、政策ごとに連携する国民民主党の要求を反映させたことも影響した。今後、予算規模拡大に拍車が掛かるのは必至で、膨張した歳出構造の「平時回帰」は遠のいている。

　石破茂首相は今回の対策について「全ての世代の現在や将来の賃金・所得増加」が最重要課題だと強調した。対策には首相肝煎りの新たな地方創生交付金創設などが盛り込まれたが、衆院選で躍進した国民民主が掲げる「手取りを増やす」政策のうち、「年収１０３万円の壁」引き上げとガソリン減税を協議する方向性を明記。「石破カラー」はかすんだ感が否めない。

　歳出抑制を阻んだ一因が、コロナ禍以降に延長や復活を繰り返してきた景気対策。今回も低所得世帯向け給付金やエネルギー補助金を計上。内閣府によると、物価高に伴う国民負担の軽減策として国と地方で計約３兆８０００億円の支出を行う。賃金上昇が物価高に追い付かない状況下、家計支援を続けることには与野党で異論はなく、来夏の参院選をにらみ歳出圧力が一段と強まりそうだ。

　「金利ある世界」の復活や地政学リスクの高まりなどの課題が山積する中、石破政権は２０２５年度の当初予算案と税制改正に向けた検討でも野党の協力が不可欠だ。財源の道筋を付けないまま歳出拡大が先行すれば、同年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政健全化目標の達成は一層困難になる。

時事通信 経済部2024年11月23日07時19分配信
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