ガソリン減税、25年中困難か　与党から慎重意見
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f177624ae403229e3e503cda1e48f8c3550502c

1. 暫定税率廃止の難しさ
- 国民民主党が2025年中の廃止を求めているが、実現が難しい状況。
- 自民党、公明党との3党合意はあるものの、廃止時期は未定。
- 地方を含む巨額の税収減が予想され、政府・与党内では代替財源の議論が必要とされている。

2. 税収減の影響
- ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25.1￥。
- 軽油を含めた税収規模は、年間で国分約1兆￥、地方分約5千億￥に上る。
- 廃止によりガソリン小売価格が下がるが、税収減が最大の障壁。

3. 各党の動き
- 国民民主党は物価上昇に賃上げが追いついていないとして、早期実施を訴えている。
- 立憲民主党は2025年度予算案の修正案に廃止を盛り込んだ。
- 3党は17日以降、協議を再開する見込み。
4. 合意の経緯
- 昨年12月に3党幹事長が暫定税率廃止で合意。
- 与党の2025年度税制改正大綱に合意内容が反映されたが、時期は明示されていない。

---
=専門用語の解説

・暫定税率
ガソリン税に上乗せされている臨時の税率。本来は一時的な措置だが、長期間継続されている。現在は1リットルあたり25.1￥が課されている。

・税制改正大綱
与党が毎年まとめる税制改正の方針。これに基づいて政府が具体的な税制改正案を作成する。

・代替財源
税収減を補うための新しい財源。暫定税率廃止による税収減を埋めるために、他の税目や歳出削減などが検討される。

・軽油
ディーゼルエンジン用の燃料。ガソリンと同様に暫定税率が課されている。